子の生年月日から、時短勤務・残業免除・子の看護等休暇がいつまで使えるかを計算する

育児・介護休業法の仕事と育児の両立の制度は、終わる年齢がばらばらです。2025年4月から子の看護等休暇は小学校3年生まで、残業免除は小学校に入る前までに広がり、2025年10月には3歳から使える柔軟な働き方の措置が始まりました。子の生年月日を入れると、制度ごとの最後の日を、条文と厚生労働省の通達どおりに数えて並べます。

  • 育児休業1歳の誕生日の前日まで(延ばすと2歳まで)
  • 短時間勤務・テレワーク3歳の誕生日の前日まで
  • 柔軟な働き方を実現するための措置3歳の誕生日から小学校に入る前の3月31日まで
  • 残業免除・時間外労働と深夜業の制限小学校に入る前の3月31日まで
  • 子の看護等休暇小学校3年生の3月31日まで
左の端が生まれた日。帯の長さは年齢の目安で、実際の日付は生年月日で決まります(4月1日生まれと4月2日生まれで、小学校に入る年が1年違います)。
子の生年月日

生まれる前なら出産予定日を入れます。きょうだいも入れると、子の看護等休暇が年度ごとに5日か10日かを出します。2016年4月2日から2027年12月31日までの日を入れられます。

入れた日付は送信も保存もせず、この端末の中だけで計算します。

子の生年月日を入れると、ここに制度ごとの期限が並びます

短時間勤務・残業免除・子の看護等休暇などがいつまで使えるかを、子の年齢の順に並べます。生まれる前なら出産予定日を入れてください。

子の生年月日を入れる

制度ごとの決まり(条文つき)

年齢は誕生日の前日に1つ増える

年齢は生まれた日を1日目として数えるので、満3歳になるのは3歳の誕生日の前日です。法律の「3歳に達する日」は3歳の誕生日の前日のことで、「3歳に満たない子」はその日までの子です。

年齢は生まれた日を1日目として数え、期間の数え方(民法143条)をそのまま当てはめます。

年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス…民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

年齢計算ニ関スル法律

年や月で数える期間は、最後の年・月の「生まれた日と同じ日付」の前日に終わります。同じ日付が無い月(2月30日など)は、その月の末日に終わります。

週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

民法 第143条第2項

「1歳に満たない」は、1歳の誕生日の前日までのことです。このサイトは「3歳に満たない」も同じ読みで、3歳の誕生日の前日までとしています。

「1歳に満たない」とは、誕生日の前日までとの意であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第2の1(2)

「小学校就学の始期に達するまで」は小学校に入る前の3月31日まで

残業免除・時間外労働と深夜業の制限・柔軟な働き方の措置は「小学校就学の始期に達するまで」です。厚生労働省の通達は、6歳に達する日が入る年度の3月31日までとしています。小学校に入るのは「満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初め」(4月1日)なので、その前日と同じ日です。

4月1日生まれは3月31日に6歳に達するので、その日が最後の日です。4月2日生まれは4月1日に6歳に達するので、次の3月31日まで続き、1年長くなります。

「小学校就学の始期に達するまで」は、6歳に達する日(6歳の誕生日の前日)が入る年度の3月31日まで、つまり小学校に入る前の3月31日までです。

「小学校就学の始期に達するまで」とは、その子が6歳に達する日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の3月31日までの意であること。例えば、令和2年7月1日が生年月日の子が6歳に達するのは、令和8年6月30日午後12時であり、したがって、この場合の「小学校就学の始期に達するまで」とは、令和9年3月31日までとなるものであること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第6の1(3)

小学校に入るのは、満6歳に達した日の翌日以後の、最初の学年の初め(4月1日)です。満6歳に達した日の翌日が4月1日なら、その日です。

保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

学校教育法 第17条第1項

学年は4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わります。

小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

学校教育法施行規則 第59条

育児休業と出生時育児休業

育児休業は1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)までで、保育所に入れないなど決まった事情があれば1歳6か月・2歳まで延ばせます。出生時育児休業(産後パパ育休)は、生まれた日から8週間を経過する日の翌日までの間に4週間以内で取れます。

育児休業は、1歳に満たない子について取れます(出生時育児休業は別の決まり)。期間を定めて雇われている人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない場合に限ります。

労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業(第九条の二第一項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第九条までにおいて同じ。)をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの。第三項、第九条の二第一項及び第十一条第一項において同じ。)が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。

育児・介護休業法 第5条第1項

保育所に入れないなど決まった事情があるときに限り、1歳6か月に達するまで、さらに2歳に達するまで延ばせます。

労働者は、その養育する一歳から一歳六か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者(当該子の一歳到達日において育児休業をしている者であって、その翌日を第六項に規定する育児休業開始予定日とする申出をするものを除く。)にあっては、当該子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。…労働者は、その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合(前項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、第二号に該当する場合)に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

育児・介護休業法 第5条第3項・第4項

会社は育児休業の申出を拒めません。ただし、書面の労使協定で決めてあれば、勤めて1年に満たない人と、省令で決めた人(週の所定労働日数が2日以下の人など)の申出は拒めます。

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者 二 前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

育児・介護休業法 第6条第1項

出生時育児休業(産後パパ育休)は、生まれた日から数えて8週間を経過する日の翌日までの間に、4週間以内で取れます。予定日より早く・遅く生まれたときは、予定日と生まれた日の早い方から、遅い方を起点にした8週間の翌日までです。

労働者は、その養育する子について、その事業主に申し出ることにより、出生時育児休業(育児休業のうち、この条から第九条の五までに定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。次項第一号において同じ。)の期間内に四週間以内の期間を定めてする休業をいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。

育児・介護休業法 第9条の2第1項

4月1日に生まれたら、8週間を経過する日は5月26日、その翌日は5月27日です。

「出生の日から起算して8週間を経過する日」とは、例えば、出生の日が4月1日(水)である場合には、5月26日(火)が当該「八週間を経過する日」に該当する(したがって、この場合「八週間を経過する日の翌日」は5月27日(水)となる)こと。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第2の21(2)

育児休業の間の給付と手取りは、別のページで日ごとに計算できます。育休の手取りカレンダー(パパエンジニアのじかん)

短時間勤務とテレワーク: 3歳の誕生日の前日まで

会社は、3歳に満たない子を育てていて育児休業をしていない人のために、所定労働時間を短くする制度を設けなければなりません。2025年4月からは、同じ人が在宅勤務などを選べるようにする努力義務も加わりました。

会社は、3歳に満たない子を育てていて育児休業をしていない人のために、所定労働時間を短くする制度(短時間勤務)を設けなければなりません。1日の所定労働時間がもともと短い人は除きます。勤めて1年に満たない人などは、労使協定で対象から外されることがあります。

事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの(一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く。)に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置(以下この条及び第二十三条の三第一項第三号において「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。)を講じなければならない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

育児・介護休業法 第23条第1項

会社は、3歳に満たない子を育てていて育児休業をしていない人が在宅勤務などを選べるようにする努力義務があります(23条2項の人を除く)。義務ではなく努力義務です。

前項に定めるもののほか、事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳に満たない子を養育する労働者(第二十三条第二項に規定する労働者を除く。)で育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

育児・介護休業法 第24条第2項

時短勤務で給料が下がったときの保険料・年金の特例と、2歳に満たない子の育児時短就業給付は、別のサイトで月ごとに出せます。育休復帰後の保険料・養育特例・時短給付の月の計算

柔軟な働き方を実現するための措置: 3歳の誕生日から(2025年10月から)

3歳から小学校に入る前までの子を育てる人のために、会社は5つの措置のうち2つ以上を用意します。使い始められるのは3歳の誕生日からです。その前の1年間(3歳の誕生日の1か月前まで)に、会社は措置の中身を知らせて、どれを使いたいかを確かめます。

会社は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を育てる人のために、始業時刻の変更など・在宅勤務等・短時間勤務・養育のための休暇・施行規則で決めた措置のうち2つ以上を用意しなければなりません。働く人は申し出て使います。

事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく次に掲げる措置のうち二以上の措置を講じなければならない。…一 始業時刻変更等の措置であって厚生労働省令で定めるもの 二 在宅勤務等の措置 三 育児のための所定労働時間の短縮措置 四 労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇(子の看護等休暇、介護休暇及び労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)を与えるための措置 五 前各号に掲げるもののほか、労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置として厚生労働省令で定めるもの

育児・介護休業法 第23条の3第1項

柔軟な働き方の措置も、書面の労使協定で決めてあれば、勤めて1年に満たない人などは対象外にできます。

第一項の規定(第三号に掲げる労働者にあっては、同項第四号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)は、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち第一項の規定による措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、これを適用しない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者 二 前号に掲げるもののほか、第一項に掲げる措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの 三 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で第一項第四号に規定する休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(前項の規定により同項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。)

育児・介護休業法 第23条の3第3項

柔軟な働き方を実現するための措置は、子が3歳の誕生日から小学校就学前まで使えます。

「柔軟な働き方を実現するための措置」は子が3歳の誕生日から小学校就学前まで利用可能となっていることから、

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-22

会社は、3歳に満たない子を育てる人に、決まった期間のうちに、用意した措置の中身などを知らせ、面談などでどれを使いたいかを確かめなければなりません(個別の周知・意向確認)。

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、三歳に満たない子を養育する労働者に対して、当該労働者が第一項の規定により当該事業主が講じた措置(以下この項及び第七項において「対象措置」という。)のいずれを選択するか判断するために適切なものとして厚生労働省令で定める期間内に、対象措置その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、対象措置に係る申出に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

育児・介護休業法 第23条の3第5項

その期間は、子が1歳11か月に達する日の翌々日から、2歳11か月に達する日の翌日までの1年間です(3歳の誕生日の1か月前までの1年間)。

法第二十三条の三第五項の厚生労働省令で定める期間は、当該労働者の子が一歳十一か月に達する日の翌々日から二歳十一か月に達する日の翌日までの一年間とする。

育児・介護休業法施行規則 第75条の8

「1歳11か月に達する日」は、1歳11か月の応当日(生まれた日と同じ日付)の前日で、その翌々日は応当日の翌日です。

「1歳11か月に達する日」とは、1歳の誕生日から誕生日の属する月の11か月後の月における誕生日の応当日の前日の意であり、「1歳11か月に達する日の翌々日」とは、1歳の誕生日から誕生日の属する月の11か月後の月における誕生日の応当日の翌日であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第9の17

残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限: 小学校に入る前の3月31日まで

3つとも、請求すると会社は働かせ方を制限します。請求は始める日の1か月前までで、1回に決める期間は残業免除と時間外労働の制限が1か月以上1年以内、深夜業の制限が1か月以上6か月以内です。期間の途中で子が小学校就学の始期に達したら、その日で終わります。残業免除は、2025年3月31日までは3歳に満たない子だけが対象でした。そのため、小学校に入る前の3月31日が2025年4月1日より前の子(2019年4月1日以前に生まれた子)の残業免除は、3歳の誕生日の前日で終わっています。時間外労働と深夜業の制限は、勤めて1年に満たない人などを法律で対象外にしています。残業免除は、同じ人を書面の労使協定で対象外にできます。

小学校就学の始期に達するまでの子を育てる人が請求すると、会社は所定労働時間を超えて働かせられません(残業免除)。事業の正常な運営を妨げる場合は別です。勤めて1年に満たない人などは、書面の労使協定で決めてあれば請求できません(協定が無ければ請求できます)。

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうちこの項本文の規定による請求をできないものとして定められた労働者に該当しない労働者が当該子を養育するために請求した場合においては、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

育児・介護休業法 第16条の8第1項

請求は、1回に1か月以上1年以内の期間について、始める日と終わる日を決めて、始める日の1か月前までにします。

前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなる一の期間(一月以上一年以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(第四項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

育児・介護休業法 第16条の8第2項

請求した期間の途中で子が小学校就学の始期に達したら、その日に終わります。

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。…二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

育児・介護休業法 第16条の8第4項

小学校就学の始期に達するまでの子を育てる人が請求すると、時間外労働は1か月24時間・1年150時間までになります。事業の正常な運営を妨げる場合は別です。勤めて1年に満たない人などは、法律で対象外です(労使協定は要りません)。

事業主は、…小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間(一月について二十四時間、一年について百五十時間をいう。次項及び第十八条の二において同じ。)を超えて労働時間を延長してはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者

育児・介護休業法 第17条第1項

小学校就学の始期に達するまでの子を育てる人が請求すると、午後10時から午前5時まで働かせられません。勤めて1年に満たない人と、深夜にいつも子を保育できる同居の家族などがいる人は、法律で対象外です(労使協定は要りません)。請求は1回に1か月以上6か月以内の期間について、始める日の1か月前までにします。

事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後十時から午前五時までの間(以下この条及び第二十条の二において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者 二 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者…一の期間(一月以上六月以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。)について、…制限開始予定日の一月前までにしなければならない。

育児・介護休業法 第19条第1項・第2項

始めたい日から請求の締切を出せます。残業免除・時間外・深夜業の請求の締切を計算する

子の看護等休暇: 小学校3年生の3月31日まで

2025年4月に「子の看護休暇」から名前が変わり、対象が小学校3年生の3月31日までに広がりました。学級閉鎖や入園式・卒園式・入学式でも取れます。1つの年度に5日、対象の子が2人以上なら10日までです。週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定で対象外にできます。

9歳に達する日(9歳の誕生日の前日)以後の最初の3月31日まで(小学校3年生の年度の終わりまで)の子について、1つの年度に5日(その年齢の子が2人以上なら10日)まで取れます。病気・けがの世話、予防接種・健康診断、学級閉鎖など、入園式・入学式などの行事が理由になります。

九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(以下この項において「小学校第三学年修了前の子」という。)を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該小学校第三学年修了前の子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話若しくは学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由に伴う当該小学校第三学年修了前の子の世話を行うため、又は当該小学校第三学年修了前の子の教育若しくは保育に係る行事のうち厚生労働省令で定めるものへの参加をするための休暇(以下「子の看護等休暇」という。)を取得することができる。

育児・介護休業法 第16条の2第1項

「小学校第三学年修了前」は、9歳に達する日が入る年度の3月31日までです。

「小学校第三学年修了前」とは、その子が9歳に達する日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の3月31日までの意であること。例えば、令和2年7月1日が生年月日の子が9歳に達するのは、令和11年6月30日午後12時であり、したがって、この場合の「小学校第三学年修了前」とは、令和12年3月31日までとなるものであること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(2)

10日は子1人につき5日ずつという意味ではなく、同じ子のために10日取ることもできます。

また、対象となる子が2人以上いる場合には、子1人につき5日間までしか取得できないものではなく、同一の子について10日間取得することも可能であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(1)

1日の所定労働時間が短い人(省令で決まった人)でなければ、1日未満の単位でも取れます。

子の看護等休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

育児・介護休業法 第16条の2第2項

会社は子の看護等休暇の申出を拒めません。ただし、6条1項ただし書のうち2号(省令で決めた人)の部分だけを当てはめるので、書面の労使協定があれば、省令で決めた人(週の所定労働日数が2日以下の人)と、1日未満の単位で取るのが難しい業務の人(1日未満の単位で取るときだけ)は外されます。勤続の長さで外す1号は当てはめません。

事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。…第六条第一項ただし書(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、同号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護等休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。)」と、第六条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十六条の三第二項において準用する前項ただし書」と、「前条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「第十六条の二第一項」と読み替えるものとする。

育児・介護休業法 第16条の3

子の看護等休暇で労使協定により外せる「省令で決めた人」は、施行規則8条2号の人です。

法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

育児・介護休業法施行規則 第36条

8条2号の人は、1週間の所定労働日数が、厚生労働大臣の決めた日数以下の人です。

法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。…二 一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

育児・介護休業法施行規則 第8条第2号

その日数は、1週間の所定労働日数が2日以下です(厚生労働省の告示)。

則第8条第2号の「一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者」とは、…1週間の所定労働日数が2日以下である者であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第2の7(12)

日数を数える年度は、会社が別に決めていなければ4月1日から翌年の3月31日までです。

第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

育児・介護休業法 第16条の2第4項

5日か10日かは、休暇を申し出た時点の子の人数で決まります。

子の看護等休暇の付与日数は、申出時点の子の人数で判断するものであること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(5)

行事として取れるのは、入園式・卒園式・入学式と、それに準じる式典です。

法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

育児・介護休業法施行規則 第33条の2

授業参観や運動会は、法律の上では子の看護等休暇の理由になりません。会社が独自に理由に含めることはできます。

なお、授業参観や運動会に参加する場合は、法的には子の看護等休暇の取得事由として認められませんが、法を上回る措置として事業主が独自の判断で取得事由に含めることは差し支えありません。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-32

就学猶予で小学校の入学が1年遅れた子は、看護等休暇の対象が小学校2年生の終わりまで(9歳になった年度の終わりまで)です。

就学猶予を受けて小学校入学が1年遅れた子に関する子の看護等休暇を取得できる労働者は、小学校2年生修了まで(=9歳になった年度の終わりまで)になります。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-33

2025年4月の改正で、勤めて6か月未満の人を労使協定で子の看護等休暇の対象から外す仕組みはなくなりました。

今回の改正により、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者を労使協定によって子の看護等休暇や介護休暇の対象から除外する仕組みを廃止しました。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-34

きょうだいの年齢で年度ごとの日数がどう変わるかは、例で並べています。子の看護等休暇の日数(年度ごと・きょうだい)

2025年4月と10月の改正

子の看護等休暇・残業免除・テレワークの努力義務は2025年4月1日から、柔軟な働き方の措置と個別の周知・意向確認は2025年10月1日からの決まりです。それより前に期間が終わっていた分には、日付を出していません。

この改正法は2025年(令和7年)4月1日から施行されました。第2条の改正は、公布から1年6か月以内で政令が決める日からで、その日が2025年10月1日です(柔軟な働き方の措置。施行通達の文を参照)。

この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。…二 第二条の規定及び附則第七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)附則 第1条

柔軟な働き方を実現するための措置(23条の3)は、2025年(令和7年)10月から施行されました。

柔軟な働き方を実現するための措置(同法第23条の3)に係る規定については、令和7年10月から施行又は適用されることとされている。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 前文

法令の版と資料の一覧は出典と規約に載せています。