子の看護等休暇の日数(年度ごと・きょうだい)

子の看護等休暇は、小学校3年生の3月31日までの子について、1つの年度に5日、対象の子が2人以上なら10日まで取れます。上の子が対象から外れる年度は、下の子だけになって5日に戻ります。子の生年月日を入れると、年度ごとの日数をトップの計算で出せます。

決まり

例: きょうだいがいるとき

上の子が2017年5月1日生まれ、下の子が2022年5月1日生まれ

上の子は9歳に達する日が2026年4月30日なので、2027年3月31日まで対象です。2026年度は2人で10日、2027年度からは下の子だけで5日です。下の子は2032年3月31日まで対象です。

  • 2026年度

    2026年4月1日〜2027年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2027年度

    2027年4月1日〜2028年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2028年度

    2028年4月1日〜2029年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2029年度

    2029年4月1日〜2030年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2030年度

    2030年4月1日〜2031年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2031年度

    2031年4月1日〜2032年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

年度の途中で下の子が生まれるとき(上の子が2022年5月1日生まれ、出産予定日が2027年1月10日)

5日か10日かは休暇を申し出た時点の子の人数で決まるので、2026年度は年度の初めは5日、下の子が生まれた日から10日までになります。

  • 2026年度

    2026年4月1日〜2027年3月31日

    対象の子: 1人(1人目)

    2027年1月10日から2人・10日まで(2人目が生まれる日)

    5日まで

  • 2027年度

    2027年4月1日〜2028年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2028年度

    2028年4月1日〜2029年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2029年度

    2029年4月1日〜2030年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2030年度

    2030年4月1日〜2031年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2031年度

    2031年4月1日〜2032年3月31日

    対象の子: 2人(1人目・2人目)

    10日まで

  • 2032年度

    2032年4月1日〜2033年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2033年度

    2033年4月1日〜2034年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2034年度

    2034年4月1日〜2035年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

  • 2035年度

    2035年4月1日〜2036年3月31日

    対象の子: 1人(2人目)

    5日まで

4月1日生まれと4月2日生まれ

2018年4月1日生まれは2027年3月31日まで、2018年4月2日生まれは2028年3月31日までです。4月1日生まれは3月31日に9歳に達するので、その日が「9歳に達する日以後の最初の3月31日」に当たり、1年早く終わります。

条文と通達

9歳に達する日(9歳の誕生日の前日)以後の最初の3月31日まで(小学校3年生の年度の終わりまで)の子について、1つの年度に5日(その年齢の子が2人以上なら10日)まで取れます。病気・けがの世話、予防接種・健康診断、学級閉鎖など、入園式・入学式などの行事が理由になります。

九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子(以下この項において「小学校第三学年修了前の子」という。)を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校第三学年修了前の子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該小学校第三学年修了前の子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該小学校第三学年修了前の子の世話若しくは学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由に伴う当該小学校第三学年修了前の子の世話を行うため、又は当該小学校第三学年修了前の子の教育若しくは保育に係る行事のうち厚生労働省令で定めるものへの参加をするための休暇(以下「子の看護等休暇」という。)を取得することができる。

育児・介護休業法 第16条の2第1項

「小学校第三学年修了前」は、9歳に達する日が入る年度の3月31日までです。

「小学校第三学年修了前」とは、その子が9歳に達する日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。)の3月31日までの意であること。例えば、令和2年7月1日が生年月日の子が9歳に達するのは、令和11年6月30日午後12時であり、したがって、この場合の「小学校第三学年修了前」とは、令和12年3月31日までとなるものであること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(2)

日数を数える年度は、会社が別に決めていなければ4月1日から翌年の3月31日までです。

第一項の年度は、事業主が別段の定めをする場合を除き、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

育児・介護休業法 第16条の2第4項

5日か10日かは、休暇を申し出た時点の子の人数で決まります。

子の看護等休暇の付与日数は、申出時点の子の人数で判断するものであること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(5)

10日は子1人につき5日ずつという意味ではなく、同じ子のために10日取ることもできます。

また、対象となる子が2人以上いる場合には、子1人につき5日間までしか取得できないものではなく、同一の子について10日間取得することも可能であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第4の1(1)

1日の所定労働時間が短い人(省令で決まった人)でなければ、1日未満の単位でも取れます。

子の看護等休暇は、一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。

育児・介護休業法 第16条の2第2項

会社は子の看護等休暇の申出を拒めません。ただし、6条1項ただし書のうち2号(省令で決めた人)の部分だけを当てはめるので、書面の労使協定があれば、省令で決めた人(週の所定労働日数が2日以下の人)と、1日未満の単位で取るのが難しい業務の人(1日未満の単位で取るときだけ)は外されます。勤続の長さで外す1号は当てはめません。

事業主は、労働者からの前条第一項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。…第六条第一項ただし書(第二号に係る部分に限る。)及び第二項の規定は、労働者からの前条第一項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、同号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護等休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。)」と、第六条第二項中「前項ただし書」とあるのは「第十六条の三第二項において準用する前項ただし書」と、「前条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「第十六条の二第一項」と読み替えるものとする。

育児・介護休業法 第16条の3

子の看護等休暇で労使協定により外せる「省令で決めた人」は、施行規則8条2号の人です。

法第十六条の三第二項において準用する法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、第八条第二号の労働者とする。

育児・介護休業法施行規則 第36条

8条2号の人は、1週間の所定労働日数が、厚生労働大臣の決めた日数以下の人です。

法第六条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。…二 一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者

育児・介護休業法施行規則 第8条第2号

その日数は、1週間の所定労働日数が2日以下です(厚生労働省の告示)。

則第8条第2号の「一週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者」とは、…1週間の所定労働日数が2日以下である者であること。

厚生労働省の施行通達(令和7年10月1日から適用) 第2の7(12)

行事として取れるのは、入園式・卒園式・入学式と、それに準じる式典です。

法第十六条の二第一項の厚生労働省令で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

育児・介護休業法施行規則 第33条の2

授業参観や運動会は、法律の上では子の看護等休暇の理由になりません。会社が独自に理由に含めることはできます。

なお、授業参観や運動会に参加する場合は、法的には子の看護等休暇の取得事由として認められませんが、法を上回る措置として事業主が独自の判断で取得事由に含めることは差し支えありません。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-32

就学猶予で小学校の入学が1年遅れた子は、看護等休暇の対象が小学校2年生の終わりまで(9歳になった年度の終わりまで)です。

就学猶予を受けて小学校入学が1年遅れた子に関する子の看護等休暇を取得できる労働者は、小学校2年生修了まで(=9歳になった年度の終わりまで)になります。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-33

2025年4月の改正で、勤めて6か月未満の人を労使協定で子の看護等休暇の対象から外す仕組みはなくなりました。

今回の改正により、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者を労使協定によって子の看護等休暇や介護休暇の対象から除外する仕組みを廃止しました。

厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 A2-34

子の急な発熱で休む日に向けた仕事の備えは、パパエンジニアのじかんの記事にまとめています。