請求の決まり(条文つき)
請求は、1回に1か月以上1年以内の期間について、始める日と終わる日を決めて、始める日の1か月前までにします。
前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなる一の期間(一月以上一年以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(第四項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。
「1か月前」は、始める日の前の月の同じ日付です。前の月にその日付が無ければ、前の月の末日です(3月31日に始めるなら2月28日)。それより遅い請求に会社が応じる義務はありませんが、会社が認める制度を設けることはできます。
「制限開始予定日の一月前」とは、制限開始予定日の属する月の前月の応当日をいい、前月に応当日がない場合はその月の末日をいうものであること(民法第143条第2項)。例えば、制限開始予定日が3月1日である場合には2月1日がその日に当たり、制限開始予定日が3月31日である場合には2月28日がその日に当たるものであること。制限開始予定日の1月前の日よりも後に行われる請求は、本法上事業主がこれに応ずる義務はないものであるが、各事業所において、当該請求を認める制度を設けることは可能であること。
小学校就学の始期に達するまでの子を育てる人が請求すると、午後10時から午前5時まで働かせられません。勤めて1年に満たない人と、深夜にいつも子を保育できる同居の家族などがいる人は、法律で対象外です(労使協定は要りません)。請求は1回に1か月以上6か月以内の期間について、始める日の1か月前までにします。
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後十時から午前五時までの間(以下この条及び第二十条の二において「深夜」という。)において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。…一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者 二 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者…一の期間(一月以上六月以内の期間に限る。第四項において「制限期間」という。)について、…制限開始予定日の一月前までにしなければならない。
請求した期間の途中で子が小学校就学の始期に達したら、その日に終わります。
次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第三号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。…二 制限終了予定日とされた日の前日までに、第一項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
育児休業と出生時育児休業の申出の締切は、別の決まりです。制度ごとに子が何歳まで使えるかはトップの計算で出せます。