出典と規約
制度の期限は、育児・介護休業法と施行規則の条文と、厚生労働省の施行通達・Q&Aの解釈から決めました。版と規約は2026年10月8日に公開ページで確かめたものです。
法令(e-Gov 法令検索、e-Gov 法令 API v2)
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)引用した条: 5条・6条・9条の2・16条の2・16条の3・16条の8・17条・19条・23条・23条の3・24条・令和6年法律第42号の附則2026年10月1日施行の版: 403AC0000000076_
20261001_ 507AC0000000063 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成三年労働省令第二十五号)引用した条: 8条・33条の2・36条・75条の82026年10月1日施行の版: 403M50002000025_
20261001_ 508M60000100018 - 年齢計算ニ関スル法律(明治三十五年法律第五十号)引用した条: 本則1902年12月22日施行の版: 135AC1000000050_
19021222_ 000000000000000 - 民法(明治二十九年法律第八十九号)引用した条: 143条2026年6月24日施行の版: 129AC0000000089_
20260624_ 508AC0000000045 - 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)引用した条: 17条2026年6月17日施行の版: 322AC0000000026_
20260617_ 508AC0000000037 - 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)引用した条: 59条2026年4月1日施行の版: 322M40000080011_
20260401_ 508M60000080007
民法・学校教育法には未施行の版があります(7 版、2026年10月8日時点)。どの版でも、引用した条の本文は今の版と同じです(2026年10月8日に確認)。育児・介護休業法と施行規則には、2026年10月8日時点で未施行の版はありません。
法令の条文は著作権法13条により権利の目的となりません。e-Gov 法令検索のサイトのコンテンツには「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています(2026年10月8日に e-Gov の利用規約ページで確認)。
決まりの始まり(改正の前後の版)
今の決まりができる前に期間が終わっている子には、日付を出していません。2025年10月1日の施行日を決めた政令(令和6年政令第280号)は e-Gov 法令 API に無いので、改正の前と後の版の条文を比べて確かめています。
- 9条の2(出生時育児休業ができる前): 403AC0000000076_
20220401_ 503AC0000000058 - 9条の2(出生時育児休業ができた版): 403AC0000000076_
20221001_ 503AC0000000058 - 16条の2・16条の8・24条(2025年4月の改正の前): 403AC0000000076_
20240531_ 506AC0000000042 - 23条の3が無い版(2025年10月の改正の前): 403AC0000000076_
20250601_ 504AC0000000068 - 23条の3ができた版: 403AC0000000076_
20251001_ 506AC0000000042
改正法: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)
この改正法は2025年(令和7年)4月1日から施行されました。第2条の改正は、公布から1年6か月以内で政令が決める日からで、その日が2025年10月1日です(柔軟な働き方の措置。施行通達の文を参照)。
この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。…二 第二条の規定及び附則第七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
柔軟な働き方を実現するための措置(23条の3)は、2025年(令和7年)10月から施行されました。
柔軟な働き方を実現するための措置(同法第23条の3)に係る規定については、令和7年10月から施行又は適用されることとされている。
厚生労働省の資料
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(令和7年10月1日から適用の施行通達、PDF)から、「1歳に満たない」「小学校就学の始期に達するまで」「小学校第三学年修了前」「制限開始予定日の一月前」「8週間を経過する日」「1歳11か月に達する日」の解釈、施行規則8条2号の日数(1週間の所定労働日数が2日以下)、看護等休暇の日数を申出時点の人数で決めることと同じ子のために10日取れることを引用しました(看護等休暇は通達の第4)。
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和7年9月24日時点)」(PDF)から、A2-22(柔軟な働き方の措置は3歳の誕生日から)、A2-32(授業参観・運動会)、A2-33(就学猶予)、A2-34(6か月未満の除外の廃止)を引用しました。
- 資料の一覧: 厚生労働省「育児・介護休業法について」
厚生労働省のホームページのコンテンツは、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できます(厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」、2026年10月8日確認)。引用した文は、2026年10月8日に取得したPDFの文と照合しています。
編集・加工について
制度の期限の計算の決まり、結果の文、早見表、看護等休暇の日数の例、図は、上の法令の条文と厚生労働省の資料をもとに yurulilab(このサイトの運営者)が編集・加工して作成したものです。国(厚生労働省・デジタル庁など)が作成したものではありません。条文の引用は、e-Gov 法令 API v2 の XML から取り出した原文です。
次の資料を加工して作成: 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(厚生労働省)、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(厚生労働省)